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| 教育資金を蓄える 前回ライフイベント表とキャッシュフロー表の作成について話しました。 さて、今回は支出の中で高額なものについて考えてみたいと思います。 私達が生活する上で、高額の支出が３つあり、それを三大必要資金といいます。 三大必要資金とは、教育資金・住宅資金・老後資金のことを指します。 そのうち今回は教育資金について考えてみたいと思います。最近は少子化の影響もあり、教育資金は以前よりもかからないと思われがちですが、一人の子どもに十分な教育を与えようとすることから、金額で言えば昔と変わりません。しかも、大学まで進学するのが当たり前の時代になってきており、大学院にまで進学するケースが増えてきています。そう考えると、教育資金は以前よりも大きな負担であると考えられます。 そこで、早めに教育資金の準備をする必要があります。 教育資金の準備 教育資金の準備として、貯蓄と保険の利用があります。計画的に貯蓄できれば、それに越したことはありませんが、なかなか思うように貯蓄できないのが正直なところだと思います。そこで、保険の利用がベターな方法でしょう。保険には、貯蓄型と育英資金型の２種類があります。 ・貯蓄型 ：満期や入学祝い金を得られるタイプ ・育英資金型：万一のことがあった時、以後の保険料が免除、育英年金や育英一時金が得られるタイプ 選び方 こども保険（生命保険会社・損害保険会社）・学資保険（日本郵政公社） ①入学祝い金の有無（１２、１５、１８歳時） ②保険料払込免除の有無（契約者に万が一のことがあった場合） ③育英年金の有無（契約者死亡時） ④医療特約（こどもの入院・手術費） ⑤加入時期は０歳から（５、６歳ぐらいまでのところもある） ①は貯蓄型、②③は育英資金型です。④は生命保険に属するものですがオプションで付いている場合もあります。まず、①は学資保険として基本的なものなので、保険料と祝い金の額を比べて検討してください。②③は生命保険と併せて考えてもよいでしょう。 ④は乳幼児医療で医療費の補助がありますので、必要かどうかは家計を考慮しながら組み込んでください。 教育教育積立郵便貯金 ・１年以上５年以内の月単位で積立期間を設定し、最高２００万円まで積立可能 ・積立終了後、国民生活金融公庫から積立額と同額までの融資可。つまり、積立額の倍額を準備金にできる。 低金利時代では、どちらもお得ではない場合もあるので、育英資金型は生命保険でカバーし、貯蓄型は他の金融商品で確保した方がよいでしょう。 公的教育ローン 教育資金の準備不足や、予定より教育費に負担がかかってしまった場合、教育ローンや奨学金を行うという選択肢があります。教育ローンは利率が低い公的教育ローンがオススメです。 国民生活金融公庫（国の教育ローン、固定金利） 金利は非常に低く、銀行や信用金庫、ＪＡなどで申し込み可 ①教育一般貸付（限度額２００万円） 条件：年収９９０万（事業所得者は７７０万）以下 ②年金教育資金貸付（限度額厚生年金１００万、国民年金５０万） 条件：年収９９０万（事業所得者は７７０万）以下 厚生年金または国民年金の加入期間１０年以上 ③教育積立郵便貯金者貸付（積立貯蓄額と同額、最高２００万円） 条件：教育積立郵便貯金終了者 雇用・能率開発機構（公的教育ローン） ①財形教育融資 条件：一般財形貯蓄・財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄利用者 融資額：財形貯蓄残高の５倍以内、最高４５０万円） 奨学金制度 高校生以上が利用できる奨学金としては、独立行政法人日本学生支援機構（旧日本育英会）の奨学金制度が有名です。大学生以上ならば、プラス学内奨学金・大学への寄付による奨学金など（給付・貸与）を利用することができます。短大生・大学生以上ならば所属する大学に問い合わせるとよいでしょう。ここでは独立行政法人日本学生支援機構を紹介します。 ①第一種奨学金：無利子貸与（高校生以上） ②第二種奨学金：「きぼう２１プラン」有利子貸与（短大・大学以上） ※第二種奨学金は奨学金ですが、有利ですので教育ローンと考えてください。 ※旧日本育英会にありました返還免除職の制度はなくなりました。 |
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